中野 剛志 著
ベストセラーズ 出版
「目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】」を読んで、衝撃を受けたので、【戦略編】も読んでみました。新聞でも最近よく目にするようになった MMT (Modern Monetary Theory) が解説されています。
【基礎知識編】では、通貨が何かわからなくなったと書きましたが、【戦略編】では、通貨の需要がどのように生まれたのかが説明されています。
通貨の場合、政府が納税義務を法定することにより、その支払い手段である通貨に需要が生み出されたと著者は、書いています。これは、政府が公共サービスを実施するために、税を集めるのではなく、通貨発行権を得るために税を徴収するように読むことができ、発想の転換が求められる考えです。
そして、公共サービスを継続するために発行しているとわたしが考えている国債について著者は、財源確保のために国債発行は必要ないが、金利を調節するために必要なのだと、以下のように説明しています。
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① 政府が支出を行うと、支出額と同額分だけ、民間事業者の預金が増え、同時に、民間銀行の日銀当座預金もまた、同額だけ増える。
② そうすると、日銀当座預金の超過が生じて、金利が低下するため、政府は、国債を発行して、民間銀行に売却し、金利の水準を維持する。
③ その結果、財政支出は、それと同額だけ民間部門の預金を増やし、金利は不変となる。
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つまり自国通貨の発行権をもつ国であれば、上限を気にせず、必要なだけ国債を発行できることになります。
しかし、米国も日本もそうは考えていません。著者は、その理由を『レント・シーキング活動』(特定の集団、具体的には投資家や富裕層が自分たちの利益のために、ルールや政策を誘導する活動) だとしています。
つまり、未来の国民のために財政健全化を謳っているけれど実は、労働者がますます貧しくなってもいいので、投資家などがますます富むことができるよう、消費税導入などの政策を誘導しているというわけです。
いろいろ腑に落ちる点があり、MMT を正しいとする方が増えているのも納得できます。ただ、いままでと正反対の考え方にすぐには馴染めない気もします。
