2022年01月01日

「金融デジタライゼーションのすべて」

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株式会社日本総合研究所先端技術ラボ/Ridgelinez株式会社 Financial Services 編/著
きんざい 出版

 書籍名に騙されてしまったように感じました。金融業界のデジタル化については、ほんの一部で、ほとんどは IT 業界全般の話でした。それも、IT 業界の情報をそれなりにチェックしていれば、目新しい情報は見つけられないレベルです。

 ただ、IT を利用した新しい金融サービスをいくつか知ることができ、新しい気づきを得ることができました。たとえば、@連携範囲の拡大、Aシステム機能提供者の変化、Bローカル事情などがあげられます。

 @では、API などを活用したオープン化により連携可能範囲が広がるにつれ、金融機関が提供できるものも広がっていくと感じました。たとえば、車や住宅の購入支援 (ローン需要の掘り起こし) です。

 米国大手金融機関 Capital One が 2018 年に始めたサービスはその一例です。街なかにある自動車にスマホのカメラでピントを合わせると、その自動車の車種を特定し、価格帯やディーラーでの販売状況、ローンを借りた場合の月々の支払いの額等がスマートフォンの画面に AR 技術を用いて表示されるようになっていて、そこでローンの仮審査を実行することも可能になっています。

 仕組みは、次のようになっています。まず、スマホのカメラでとらえた自動車の車種識別は、iOS 端末では Apple の機械学習フレームワーク『CoreML』、Android 端末では Google の機械学習ソフトウェアライブラリ『Tensorflow』を用いて開発された機械学習モデルで実行されます。次に、識別された車種をもとに、Capital One が独自開発したアルゴリズムにより、全国 12,000 以上のディーラーから収集した 300 万台以上の自動車販売状況のデータベースから、自動車の価格や融資条件が算出されます。最後に、AR での情報出力には、iOS 端末では Apple の SDK「ARKit」、Android 端末では Google の SDK「AR Core」が使われています。

 同様に、オーストラリアの Commonwealth Bank of Australia は、住宅にスマートフォンカメラをかざすことで価格や住宅ローン情報を表示する住宅ローン版アプリを提供しています。

 Aでは、金融サービスに関係するシステムを提供するのは、IT ベンダーに限らなくなってきていると思いました。たとえば、セブン銀行は、自らが開発した金融システムをその差別化を武器に外部に有償提供し、収益源の多角化を図っているとのことでした。

 Bでは、自然言語や法規制などがあげられます。Bank of America は、自行モバイルアプリに音声によって情報入力、指示可能な独自の AI アシスタント『Erica』を実装し、顧客からの情報照会や顧客へのアドバイスに活用しています。顧客のフランクな口語での問いかけに柔軟に回答できる高度な分析力を提供したことから、リリースされておよそ 1 年で、モバイルアプリユーザーの 25% が AI アシスタントを利用しているそうです。こういった自然言語に関係する部分は、やはり当該言語に長けた開発者の存在が必要で、海外のプロダクトを活用するといったことは難しい気がしました。

 また、日本でいう金融商品取引法/資金決済法や犯罪収益移転防止法などの法規制は、国や地域によって違いがあり、金融サービスが法律と密接に関係していることから、やはり海外のプロダクトを簡単に使えない面がある気がしました。
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2021年12月13日

「父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。」

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ヤニス・バルファキス (英語:Yanis Varoufakis) 著
関 美和 訳
ダイヤモンド社 出版

 2009 年ごろ、ギリシャ危機が問題になり、厳しい緊縮財政・構造改革が求められたものの、負担増に耐えられなくなったギリシャ国民は、2015 年の総選挙において急進左派連合に政権を委ねることにしました。この本の著者はそのとき、財務大臣に就任しました。しかしそののち、緊縮財政を受け入れることが国民投票で決まり、反緊縮財政を掲げる著者は、半年足らずの在任期間で辞任しました。

 そんな著者が書いた、こんな長いタイトルの本に興味を惹かれました。奇をてらったタイトルに見えますが、嘘や偽りは感じられませんでした。答えの出ない難しい問題をできるわけわかりやすく説明しつつ、将来的には真摯に向き合ってほしいという娘に対する気持ちが伝わってきたように思います。

 著者は本書で、『経済について語るとはつまり、余剰によって社会に生まれる、債務と通貨と信用と国家の複雑な関係について語ることだ』と最初に述べています。そのあと、余剰と国家の関係、余剰と債務の関係、通貨と信用の関係、通貨と国家の関係など、複雑な関係を次々とひもといていきます。それぞれ、正解はひとつだけとは言えない問題ですが、著者の考え方には説得力がありました。

 たとえば、『余剰から国家が生まれた』と説明されています。『国家には、国の運営を支える官僚や、支配者と所有権を守ってくれる警官が必要になる。支配者は贅沢な暮らしをしていたし、守るものも多かった。だが、よほど大量の余剰作物がなければ、大勢の官僚や警官を養っていくことはできない、軍隊も維持できない』とし、余剰が全員に行きわたるほど多くなかった時代は、支配者だけが国を支配する権利を持っていると庶民に信じさせるために、国と一体となった宗教組織が必要だったと書かれてあります。

 さらに著者は、これまでに起こった大転換とこれから成すべき大転換について語っています。これまでに起こった大転換とは、労働力や土地にも交換価値が生まれ、世が市場社会となり、生産ののち分配されるのではなく生産前に分配が起こり、借金を糧に富が生まれ、利益が追求されるようになったことです。かつては、農奴が生産し、領主が年貢を無理やり納めさせ、残ったもので農奴は暮らしていました。領主が土地を手放すことも、農奴が自らの労働力を売ることもありませんでした。しかし、領主が農奴に農作物を生産させることをやめ、地代を徴収するようになったことを機に農奴は起業家になり、借金をもとに事業を始めました。将来の地代や必要なものの値段はわかっていて、分配をイメージしつつ生産することになり、結果的に利益を追求するという大転換が起きたと、著者は説明しています。

 これから成すべき大転換は、人ではなく機械が新しいテクノロジーを生みだし、新しいテクノロジーが生みだした富をどう分配するかを、市場に任せるのではなく民主主義で決めるというものです。現在は新しいテクノロジーを生みだした起業家が富を独占する方向に徐々に進んでいます。(著者は触れていませんが、人工知能を生みだせる人工知能を最初に開発した者が世界の富を独占するのではないかという危惧は広く知られています。) しかし著者は、市場のように富の多寡によって支配権 (投票権) が得られる仕組みではなく、法の下の平等にのっとり、ひとり一票の投票権が得られる仕組みによって富の分配を決めるべきではないかと考えているようです。

 タイトルに嘘偽りなく、美しい理想であり、壮大な夢ではないでしょうか。
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2021年12月11日

「新版 この1冊ですべてわかる 金融の基本」

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田渕 直也 著
日本実業出版社 出版

 目次には、金融の歴史や概観、コーポレートファイナンス、株式市場、債券市場、金利、外国為替市場、投資、デリバティブなどの新しい金融などが並んでいます。幅広い話題が取りあげられているため、自分の知識に欠けている分野が見えました。

 全体的に知識がなかったのが債券で、部分的に欠けていたのがコーポレートファイナンスの分野です。

 債券の場合、安全資産である国債に比べてリスクのある社債投資には、リスクプレミアム (リスクのある資産の期待収益率から無リスク資産の収益率を引いた差) があり、社債格付けに応じた追加利回り (『クレジットスプレッド』とも呼ばれます) を上乗せした利回り曲線 (『イールドカーブ』とも呼ばれます) は、次のようなイメージになります。

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 実際には、利回りが一時的に長短で逆転することもあるでしょうし、こういうきれいなカーブにはならないのでしょうが、理論の基本を確認できました。

 コーポレートファイナンスでは、財務諸表が取りあげられています。これまで折々に貸借対照表や損益計算書を学んできましたが、キャッシュフローの重要性は意識したことがありませんでした。キャッシュフローを重視した経営を意味する、『キャッシュフロー経営』ということばさえ知らなかったくらいです。

 営業キャッシュフロー (営業活動から発生するもの)、投資キャッシュフロー (設備投資や他企業の合併・買収などに投じたり、それを回収したりするもの)、財務キャッシュフロー (資金調達に関係するもの) 別に、どのような項目があるのか、簡単に列挙されてありました。キャッシュフローについては、もう少し学びたいと思いました。

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2021年12月01日

「新 IFRSのしくみ」

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あずさ監査法人 IFRS アドバイザリー室 編
中央経済社 出版

 2005 年、EU 各国の上場企業の連結財務諸表に IFRS(International Financial Reporting Standards:国際財務報告基準) が強制適用されるようになったときは、関心をもてなかったのですが、2013 年 10 月に IFRS の任意適用要件が大幅に緩和されたこともあり、IFRS を適用する日本の上場企業が増えてきて、基礎くらいは知っておかなければならなくなりました。

 この本は、基礎の基礎を学ぶのに適していると思います。たとえば、IFRS 導入のメリット・デメリットが簡潔にまとめられています。メリットとしては、(1)経営管理体制の強化、(2)同業他社との比較可能性の向上、があげられています。(1)は、企業グループ内の会計方針を統一することが求められる IFRS を導入することにより、各グループ会社の状況をタイムリーに把握することにより実現します。(2)については、投資家への説明責任を果たし、資金調達の市場や方法を戦略的に選ぶことが可能になります (他社との比較において相応の評価を得なければ、現実的にはメリットを享受できない気はしますが)。 デメリットとしては、(a)IFRS 適用準備のための時間と費用、(b)適用後も日本基準に基づき作成される単体財務諸表と二重の管理体制が必要、(c)IFRS の要請に対応できる人材の確保、があげられています。

 ほかにも、財務諸表の構成が IFRS と日本基準で比較され、一覧になっていて、基本がおさえられるようになっています。

IFRS日本基準
財政状態計算書 (Statement of financial position)貸借対照表
純損益及びその他の包括利益計算書* (Statement of profit or loss and other comprehensive income)損益及び包括利益計算書*
株主持分変動計算書 (Statement of changes in equity)株主資本等変動計算書
キャッシュ・フロー計算書 (Statement of cash flows)キャッシュ・フロー計算書
注記 (Notes)注記
*IFRS、日本基準ともに、包括利益計算書とすることも認められている。また、純損益計算書と包括利益計算書の 2 つに分離することも認められる。

 見開きでひとつのトピックが完結になっていて、多くは、前述の比較可能性が向上するというメリットに納得できる内容でした。

 たとえば、オペレーティングリース (ファイナンスリースと異なりノンフルペイアウト) の場合、借手側のリース資産は、オフバランス (バランスシートへの計上なし) でしたが、新しいリース会計モデル (2016 年 1 月に公表された IFRS 第 16 号「リース」) ではオンバランスになります(『使用権資産』と『リース負債』)。(これは、表紙にも掲載されています。)

 また、収益に関しても、どういった収益をいくらで、いつ、どのように計上するかの認識基準が明示されていて、容易に収益を比較できるようになっています。

 さらに、金融商品の場合、その信用リスク、市場リスク、為替リスクなど、さまざまなリスクについて、定性的情報および定量的情報の開示が必要になったり、分類ごとに、帳簿価額、公正価値および発生した損益を開示する必要があります。

 リスクテックに関係する仕事をしているので、リスクの情報開示については、詳しく学ぶ機会をつくりたいと思いました。
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2021年11月28日

「証券業界のしくみとビジネスがこれ 1 冊でしっかりわかる教科書」

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土信田 雅之 監修
技術評論社 出版

 証券会社のビジネスモデルを俯瞰したいと思って読んだのですが、業界の全体像を把握するには向かない内容でした。ただ、全体ではなく一部分、つまり面ではなく点を理解するには、わかりやすい説明が随所に見られたと思います。

 これまでの疑問が解けたのは、投資銀行業務 (『インベストメント・バンキング業務』と呼ばれることもあります) の業務内容です。一般消費者を相手とする『リテール部門』と異なり、国や自治体、大手法人 (機関投資家など) 向けの事業『ホールセール部門』では、『投資銀行業務』、『ディーリング業務』、『セールス業務』、『ストラクチャリング業務』などが執り行われていますが、このうち『投資銀行業務』については、何をしているのか、具体的なイメージがありませんでした。この本では、@企業の合併や買収の支援 (企業価値の計算、買収先企業との交渉、デューデリジェンスなど)、A株式・債券のアンダーライティング業務が主な業務だと説明されていました。

 そのほか、英米では一般的な概念『fiduciary duty』は、日本語において『フィデューシャリー・デューティー』というカタカナ表記が一般的になっていると知ることもできました。この本では次のように説明されています。
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 2014 年に金融庁が「平成 26 事務年度金融モニタリング基本指針」のなかで初めて扱ったことで話題となった言葉で、顧客本位の業務運営を指す。金融機関は資産を預けている顧客に対して、利益を最大限にするために注意と忠実を尽くす義務があるという意味で使われた。日本語では『受託者責任』または『信任義務』と訳される。
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 なんでもカタカナにして取り入れるというのは安易だという気がしないでもありませんが、それでも、何を指しているのかぴったりと認識が合うという利点は見逃せませんし、これからは、『フィデューシャリー・デューティー』という用語を使っていくと思います。
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